ニュースの読み方

2016年2月 5日 (金)

「完落ち?」があやしい

 一部報道によると、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたK容疑者は「完落ち」の状態だ…とのことです。覚せい剤の所持も使用も、全面的に認めているうえ、覚せい剤の入手ルートや、同じルートで覚せい剤を入手していた有名(大物?)芸能人の名前もいずれ出てくるだろうという…というところから「完落ち」の表現が使われています。

 しかし、他方では、K容疑者は覚せい剤の入手先について「今は言わない」と供述している…との報道もあります。もし仮に、後の方の報道が正しいとするならば、彼はまだ「完落ち」とは言えないでしょう。覚せい剤や麻薬などの薬物事犯において、警察や検察が重視するのは容疑者が「ネタ元(入手先)」をウタう(自白する)か否かです。これがあってはじめて「完落ち」と言えるのです。

 何故なら「ネタ元」を隠す容疑者は、将来も「ネタ元」を残しておきたいと考えているからであり、本当に「クスリ」をやめる「決意」がないからです。この点、「薬物経験者」で有名な元タレントT氏も同様の分析をしています。T氏は「売人の名前を言わない」のは「出所したときに連絡ができなくなり、次に頼めなくなるから」と、TVのインタビューに答えていますが、「経験者」だけにたいへん説得力があります。

 もちろん、覚せい剤などの入手先が暴力団関係者等である場合、自分や家族の身の安全を案じて容疑者が「ネタ元」をウタわない場合もあります。そのような場合、警察は当然ながら供述調書に「ネタ元」をそのまま書いたりはしません。そこには「別の工夫」があるわけで、「ネタ元」への捜索差押令状を取得するための証拠資料としては使うけれど、そういった調書を容疑者自身の刑事記録にそのまま綴ったりはしない…といった「配慮」も必要になってくるわけです。

 ですから、報道などで「ネタ元をウタっていない」などと聞かされても、それをそのまま素直に信じるかどうかは考えものです。報道とは裏腹に、実は容疑者がすっかり自白していることだってあり得るからです。捜査官が「逆の事実」をマスコミに「リーク」することによって、「完落ち」した容疑者を守っているという構図です。

 犯罪捜査にかかわる報道は、警察発表をそのまま流すだけでなく、各社の記者がそれぞれ「ウラ取り」をする独自取材が真骨頂です。捜査関係者に対する「夜討ち」「朝駆け」などで聞き出す情報が「命」であり、これによって他社を抜く「スクープ記事」も成り立っています。個々の記者の力量もさることながら、記事の「ネタ元」も結構重要だということですね。

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2016年2月 3日 (水)

「ゴシップ」があぶない

 昨日、巨人OBの大物元野球選手が覚せい剤取締法違反で逮捕されたことが大きな話題になっていますが、すでに約2年前から「薬物疑惑」が報道されていただけに世間の反応は「あ~あ、やっぱり!!」という感じですよね。期待を裏切らない…と言えば語弊がありますが、やっぱり予想どおり…というのが皆さんの正直な気持ちではないでしょうか。野球ファンを裏切った…との非難の声もありますが、もともとTATOO(入れ墨)など色々な意味を含めて「ああいう野球選手にはなってはいけない」というタイプの人物像でした。ですから、野球小僧たちには、今後とも「反面教師」的存在として語り継がれるべき…と私は思っています。

 ところで、この「大物逮捕劇」の報道の方に世間の関心が移ってしまい、「ベッキー騒動」も少しは下火になるか…と言えば、そうは行かないんじゃないかと思います。そもそも「ベッキー騒動」は「不倫」がイケナイというところに端を発していますが、「不倫」だけがテーマならこれほどの「おおごと」にはならないでしょう。週刊誌ネタの多くは、所詮は「ゴシップ記事」です。ゴシップというのは「ウワサ話」という意味です。たとえ「証拠写真」と銘打っていても、「綿密な取材」に基づくと掲げられていても、その中身は「ウワサの域」を出ない「あやふや」なものであることが少なくありません。

 しかし、今回の「センテンス・スプリング」(笑)の記事には「LINE」での二人のやり取りが克明に書かれており、そのリアル感は読み手を驚かせるほどです。第一弾の記事が出た際にはまだかなりの数の「ベッキー擁護派」がいましたが、第二弾の記事で「LINE」でのやりとりが詳しくレポートされるや、あっと言う間に「ベッキー擁護派」は「絶滅危惧状態」になってしまいました。「LINE」データの出所やその信憑性は必ずしも明らかではありませんが、生々しいやり取りを見せつけられてショックを受けたのは私だけではないでしょう。

 そもそも世間があれだけ怒っているのは「不倫」自体が理由ではなく、「あのベッキーが?!」という「裏切られた感」に裏打ちされているからだと思います。ベッキーさんは近年の「女性タレント人気度」でも常に「ベスト10」にランクインされており、好感度ナンバーワンとすら言われていました。このように好感度が高いからこそ10本以上もCM依頼を受けていたわけですが、世間の皆さんが抱く「良いイメージ」とご本人の「素顔」とのギャップが余りにも大きかったことが、大きな「裏切られた感」につながってしまったんでしょうね。

 ベッキーさんの「三角関係」は突き詰めるとプライベートな問題であって、しょせんは「他人事」にすぎません。不倫も離婚も慰謝料も、3人の間で(裁判所など公の機関を利用するかどうかは別にして)個人的に解決されるべき問題であって、世間があれこれ言うのも無責任な話です。ただ、「私たちも彼女に騙されていた!」という意味で、お茶の間までもが「被害者」と化したことで、この「騒動」への関心を支えるエネルギーが大きく増幅したのでは…と私は見ています。

 いつも元気でポジティブで好感度の高かったベッキーさんの素顔が、計算高く「したたか」で「あざとい」キャラだったことを白日の下に晒してしまったのがくだんの「LINE」データです。ただの「ゴシップ」が、タレント生命を断たれるかも知れないまでの「スキャンダル」へと大きく炎上したわけで、「ゴシップ」の恐ろしさを目の当たりにした数少ない「事件」だと思います。

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2016年1月23日 (土)

ベッキー騒動に見るLINEの怖さ

 タレントのベッキーさんが不倫騒動の渦中にあって、CM各社がベッキーさんとの契約関係を打ち切る動きも加速し、もはや「清純タレント」のイメージは粉々に飛び散ってしまった感があります。私自身もベッキーさんには好感を持っていましたので、今回の騒動については複雑な心境です(涙)。

 とはいえ、私自身がもっと気になるのは、流出したLINEにおける会話の内容そのものではなく、どうしてここまで克明にLINEの内容が流出したのだろうか…という疑問です。最近はスマホのメール画像などが裁判の証拠として提出されることも珍しくありません。むしろスマホのメールやスマホで撮った写真などから「不倫」が発覚することが多い…と言うのが正確な言い方でしょう。しかし、その場合に主流となるのは物理的な意味での「盗み見」です。メールなどの画面をこっそり写真に撮ったものが証拠として提出されるのが実情です。

 しかし、今回週刊誌に掲出された画面は、スマホのキャプチャー画像のように見えるのですが、トークのやり取りが何日分かあって、その内容もかなり詳細に押さえられています。ベッキーさんの記者会見前日のトーク内容があれほど具体的に出てくるなんて、いったい、いつどのように「盗み見」をしたんだろう…と不思議に感じてしまいます。それよりも、むしろデータそのものが遠隔操作等で盗まれたと考える方が自然じゃないか…などと思ってしまうわけです。

 この点、LINE社は、LINEがスマホ端末のほかPCやタブレット端末によっても使えること(マルチデバイス対応)を前提にしつつも、スマホ以外のデバイスからログインする場合には、「登録メールアドレス」と「パスワード」が必要となること、またデバイス利用の初回時には「PINコード」(ランダムな数字等)をスマホのLINEアプリから入力し、認証する必要があること、そして、他のデバイスからログインした際には、本人のスマホのLINEアプリに通知が届くこと…などを理由に、本人が知らないところでPCなどを通じてトーク内容が閲覧される可能性は限りなく低い…などと説明しています。

 なるほど、LINE社も従前に起きた「乗っ取り」や「なりすまし」の騒動に対応すべく、それなりの手は打っているわけですね。でも、本当にLINE社の言う「安全策」だけでLINEデータ流出が完全にブロックできるか…と言えば、必ずしもそうとは言い切れません。ひとつの「安全策」が打ち出されると、今度はそれのウラをかく「奇策」を編み出す輩がいるものです。そういう人たちの手にかかれば、相手がスマホを置いて5分程席を離れている間にLINEのトークを常時監視するための手順を完了することもけっして不可能ではないのです。

 LINEは便利なアプリであり、我が国ではスマホ所持者の9割が利用しているとの統計もあるようです。ただ「便利さ」だけにかまけて、「安全策」に対する気構えをおろそかにしていると、いつのまにか自分のプライバシーが誰かに「覗き見」されてしまうかも知れないことをどうぞお忘れなく!

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2015年10月22日 (木)

「緊急事態条項」があぶない!

 少し前のニュースになりますが、自民党は、憲法改正をめぐって「緊急事態条項」を最優先に議論する方針を打ち出しており、共産党をのぞく与野党すべてがこれに同調しているとの報道がありました。「緊急事態条項」というのは、戦争・内乱・恐慌や大規模災害などの「緊急事態」が起きたときに、国家の存立を維持するため、憲法秩序を一時的に停止して、国家権力が緊急措置を取るための規定のことを言い、この権限のことを「国家緊急権」と呼びます。

 憲法は、そもそも国民に対する人権侵害を最小限に抑えるため、「権力を縛る」という性格を持っていますから、「権力の集中」や「権力の拡大」を制限する傾向にあります。つまり、自由に「権力行使」をしたい政府にとって、憲法は「目の上のタンコブ」あるいは「手枷足枷」だと言っても過言ではありません。

 「緊急事態条項」は、「緊急時」に限り、政府をこのような制限から解き放ち、権力の集中と拡大を容易にしたり、「基本的人権」の保障を停止させたりすることを可能にするものです。つまりは、「緊急時」に憲法秩序を取り払い、政府の権限を「平常時」よりも強化するための規定なのです。しかしながら、現行の日本国憲法には、これについて明文の規定がありません。

 今回の動きは、たいへん「危険」な方向性にある私は思っています。何が「危険」かと言うと、そもそも「緊急事態条項」は、権力者にとって「麻薬」のような規定だからです。自民党案では、閣議に基づき「緊急事態宣言」が発せられると、その間は衆議院が解散されず、国会議員の任期や選挙期日について特例措置が可能になります。つまり「緊急事態宣言」が発せられている間は、選挙で民意を問うことなく、国会議員の任期をズルズルと延長することができます。そのうえで、政府は法律と同じ効果を持つ政令を制定したり、内閣総理大臣が緊急の財政支出を行ったりすることも可能になるのです。

 第二次世界大戦前のドイツにおいて、ワイマール憲法が規定する「国家緊急権」が濫用された結果、ナチスの一党独裁への途が開れた…というのは有名な歴史的事実です。ちなみに、お隣の韓国でも、戦後、幾度となく「国家緊急権」が発動されていますが、その多くは「朝鮮戦争」停戦後の「平常時」においてのことです。そして、その実態は「反政府運動」への対抗策(言論弾圧など)のために濫用された…と言われています。もちろん、韓国と日本では国情が大きく違いますので、同列には論じられませんが、こういった歴史的事実も忘れてはいけないことだと思います。

 私たちが最も注意しなければいけないのは、現在、「国家緊急権」あるいは「緊急事態条項」に関する議論がマスコミなどで積極的に取り上げられていないことです。やがて「国家緊急権」「緊急事態条項」の必要性が声高に論議される日が訪れると思いますが、いったん「議論の火ぶた」が切られてしまうと、あれよあれよと言う間に「憲法改正」が実現してしまう可能性があります。集団的自衛権をめぐる安保法制については、殆どの野党が強硬に反対していたにも関わらず、「強行採決」で幕が閉じられました。「緊急事態条項」については、野党の殆どが反対していませんので、もう、いつ何時「憲法改正発議」がなされても不思議ではない状況なのです。

 要するに、いま最大の「敵」は、私たち国民の「無関心」だと思います。気がついたら憲法改正が成立し、「国家緊急権」「緊急事態条項」といった文字が改正憲法の条項に躍っていた…などという事態だけは間違っても避けなければいけません。

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2014年9月18日 (木)

自転車が「凶器」に!

 本日の報道によると、昨日(9/17)の午後7時過ぎ、京都府内で歩いて道を横断していた79歳の女性が、女子高校生(16歳)の自転車と衝突し、女性は頭を強く打ち、救急搬送後に急性硬膜下血腫などで死亡したとのことです。女子高校生も転倒してあごの骨にヒビが入るなどの重傷を負っています。

 女子高校生は、クラブ活動の帰り道に自転車で坂を下っている途中、前方不注意で横断中の女性に衝突したとみられており、京都府警は、女子高校生を重過失致死などの容疑で調べているとのことです。

 一方で、9月12日付の神戸新聞によると、兵庫県などの調査では自転車保険の加入は低迷し、加入率は2~3割にとどまるそうです。加入率低迷の要因として、保険料の割高さがあげられています。この点、日本損害保険協会近畿支部は、自転車で歩行者に怪我をさせた場合、自動車保険や火災保険などの特約でカバーするのが中心で、保険料は年間1~3千円程度だと言っています。このほか、自分の怪我の補償もある保険なら年間約3~5千円だそうです。

 さて、歩行者に対する損害を補償する保険が、年間1~3千円程度というのが「割高」なのでしょうか? たしかに「1万円ほどで買える自転車が増える中で保険料負担が大きい」という意見もあります。しかし、「たかが自転車事故」などとはけっして言えない昨今です。昨年、神戸地方裁判所で約1億円に及ぶ高額賠償の判決が出たことは記憶に新しいところでしょう。

 兵庫県は、自転車保険の「加入義務化」も視野に条例を検討しているそうです。保険料の負担や罰則規定の扱いなど「課題」も多いところですが、自転車事故については、誰もが被害者にも加害者にもなり得ます。

 今回の女子高校生の事故を見てもわかるように、自転車は気軽で便利な乗り物である反面、いつでも「凶器」に変貌する可能性をもつ「車両」なのです。自転車保険の「加入義務化」が早急に進められることを切に望みます。

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2014年4月29日 (火)

逃げ出す船長があぶない

 もう2年以上も前のことになりますが、イタリアの「コスタ・コンコルディア号」の座礁事故でも、乗客の救助義務を放棄して、船長がとっとと逃げ出したことについて、世界的レベルで大きな非難が巻き起こりました。かつてのタイタニック号の事故では、船長が沈みゆく船と運命を共にしましたが、これとはまったく正反対ともいえる、船長のとんでもない所業です。今般、韓国で起きた「セウォル号」の事故でも、船長らが乗客を置き去りにして真っ先に逃げ出し、その結果、多数の犠牲者を招きました。

 我が国の法律を見ますと、船員法11条では「船長は、やむを得ない場合を除いて、自己に代わつて船舶を指揮すべき者にその職務を委任した後でなければ、荷物の船積及び旅客の乗込の時から荷物の陸揚及び旅客の上陸の時まで、自己の指揮する船舶を去つてはならない」という船長の「在船義務」が規定されています。これの違反は「30万円以下の罰金」です。

 今回の事故では、船舶が転覆して沈没する状況に陥りましたから、「船長は、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、人命の救助並びに船舶及び積荷の救助に必要な手段を尽くさなければならない」(同法12条)という「救助義務」を負います。「船長が最後に離船する」というのは、ただの「美学」や道義的・倫理的なものではなく、厳然とした法律上の責任なのです。なお、この救助義務違反は「5年以下の懲役」です。

 さらに、操船ミスを犯した三等航海士に対する指揮監督を怠った過失によって「セウォル号」を転覆・沈没させ、多くの乗客らを死傷させたことについては、別途、業務上過失致死傷罪(5年以下の懲役など)が問われるでしょう。あくまで日本法をあてはめれば…の話ですが。

 ところで、イタリアの「コ・コ号」の船長に対する裁判はまだ続いているようです。検察側の求刑は、なんと合計で禁固2697年とか。過失致死罪で15年、客船を座礁させた罪で10年、これに、事故に巻き込まれた死亡者および行方不明者計334人について一人当たり8年(334×8=2672)を加えた総合計なのだそうです。

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2014年4月28日 (月)

エベレストがあぶない

 先日エベレストで発生した雪崩でシェルパ(ネパール人の山岳ガイド)ら13人が死亡し、3人が行方不明となっています。シェルパたちがネパール政府に対し登山を拒否する意向を見せているため、今シーズン(4月~5月)のエベレスト登山がもはや不可能になったとの報道もあります。

 そんな中、日本テレビは「世界の果てまでイッテQ!」で、エベレストの登頂に挑戦しているイモトアヤコさんの登山企画断念を発表しました。5月下旬の登頂を目指して標高5000m付近で高度順応中だったイモトさんにとってはたいへん残念な結果ですが、日本テレビとしては本当に適切な判断だと思います。

 私自身は本当の山の恐ろしさを知りません。私にとっての最高峰は4205mですが、自分の脚で登ったたわけではなく、マウナ・ケアの「すばる天文台」付近まで、ツアーガイドさんの車で連れて行ってもらっただけです。自分の脚で登ったのは立山の雄山(3003m)が最高です。

 実は、エベレストは「遺体の山」状態なのです。数多くの登山家が登下山のいずれかで力尽きて亡くなっています。有名な登山家を含め、いまだに150以上の遺体が回収されていません。遭難した際の姿でそのまま放置され、ある遺体などは登山者にとっての「道しるべ」になっています。「虹の谷」と呼ばれる場所は、それらの遺体が着ているカラフルな防寒着から命名されたともいいます。「虹の谷」でネット検索すると、遺体の写真がたくさん飛び込んできますので、くれぐれもご注意ください。

 エベレスト登山のためにネパール政府に支払う「登山料」は、もっとも安価なルートでさえ1人2万5千ドルですから、日本円では255万円もの高額です。遺体回収が進まない大きな理由の一つは高い登山料にあるとも言われていますし、シェルパたちが遺体回収作業に消極的という事情(宗教的な理由?)もあると聞きます。

 他方で、10人に1人が死ぬとさえ言われるのがエベレスト登山です。なんと致死率10%ではありませんか。もし生きて帰れなければ、自分自身がエベレストの「道しるべ」と化してしまうのが、この山の本当の恐ろしさなのです。

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2014年3月28日 (金)

駐車違反があぶない(終)

 前回も申し上げたとおり、従来は、運転者を特定できないため駐車違反として検挙できない、いわゆる「逃げ得」が多々ありました。そのため、このような状況は「車両の使用者が適切な車両の管理を怠った結果」であるとして、車両の使用者の責任を追及すべきだ…と考えられるようになったわけです。

 車両の使用者の責任をストレートに問うのが「放置違反金」の制度であり、駐車違反をした運転者の「検挙」にこだわらず「違反金の徴収」に軸足を置く方が「効果」が上がる…と考えられました。駐車違反の処理をめぐる「捕捉率」が98%にも高まった事実は、「放置違反金」の制度を創設したことが「正解」だったことを意味します。

 駐車違反を取り締まる必要性が高まる一方で、そのために掛かる費用も馬鹿になりません。その「効率」にも問題がありましたが、民間委託の「駐車監視員」を採用することで、いわゆる「費用対効果」の問題もクリアできたと思われます。警察官には、駐車違反などと言う「微罪」の検挙ではなく、もっと重大な犯罪の検挙に力を入れてもらいたいところです。

 さて、ここからは余談ですが、駐車違反の取締りでもっとも「カモ」と言うべきは、パーキングメーターの「時間超過」です。60分の駐車時間を1秒でも超過すると駐車違反が成立しますから、「駐車監視員」としては、あちらこちらを巡回して違反車両を探すより、パーキングメーターの「時間超過」を待っている方が「楽ちん」に決まっています。

 パーキングメーターは、時間超過を点滅信号で知らせてくれます。「駐車監視員」にとっては遠くからでもわかりますから、ウラの畑でポチが「ここ掘れワンワン」と鳴いてくれるようなものですね(笑)。パーキングメーターは駐車方法が簡単で便利な反面、「駐車監視員」にとっては「ドル箱」ですから、そのことを忘れず、みなさんも「時間超過」にはくれぐれもご注意ください。

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2014年3月27日 (木)

駐車違反があぶない(3)  

 駐車違反の取締りは、従来より格段に厳しくなりました。民間委託の「駐車監視員」の活躍が効果を上げているわけですが、時間の長短に関係なく「放置車両」と確認されれば直ちに取締りが開始されます。「放置車両確認標章」という黄色いステッカーが貼られたらアウト! 貼られる前ならセーフ!…です。しかし、熟練した「駐車監視員」は3分もかからない間にステッカーを取り付けますから、取締りはかなりスピーディです。

 その昔は、警察官が違法駐車を見つけたら、車両のタイヤと路面の接点にチョークで印をつけて現認時間を書き込み、そのまま10分待機(あるいは周辺を回って10分経過後に車両が動いていないことを再確認)のうえ、駐車違反の「通告書」を作成して車両に貼付。しかし、車両のナンバーはわかっても、運転者がわからないため、これだけでは手続が終わりませんでした。

 運転者を特定できなければ、誰が駐車違反したかわからず、道交法違反の「被疑者」が不明のままだからです。自家用車なら家族や友人・知人が運転することがあるし、営業車両なら複数の従業員が運転しますので、運転者の特定は必ずしも容易ではありません。その意味で、昔はかなり「逃げ得」があったようです。駐車違反の24%が運転者の特定ができずに「うやむや」に終わっていた…との統計もあります。

 しかし「放置違反金」の制度が出来てからは「捕捉率」がなんと98%にまで高まっています。駐車違反をした運転者本人の「検挙」に拘泥せず、車両の使用者の責任をストレートに問うことで、むしろ「逃げ得」が激減して公平になった…と私は思うのですが。(続く…)

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2014年3月26日 (水)

駐車違反があぶない(2)

 「放置車両」の使用者自身が運転していた場合でも、あえて警察署等へ出頭せず、公安委員会から「放置違反金」の「仮納付書」が届くのを待って、さっさと「放置違反金」を納付して、駐車違反の処理を終わらせてしまうパターンが増えています。

 別の報道で、駐車違反の「反則金」処理が3割、「放置違反金」処理が7割と言うのを聞きましたので、「放置違反金」を選択した方が「お得」であると世間にも浸透してきたのでしょう。この報道は少し古い記憶なので、現在では「放置違反金」を選択する割合がもっと増えているかも知れません。

 先のTVニュースは、このような傾向を疑問視するものです。しかし、これにはキチンとした「歯止め」があることについて、まったく触れられていませんでした。すなわち、同じ車両が「放置違反」を重ねると、使用者に対するペナルティとして「車両の使用制限処分」が発せられることです。たとえば6か月間に3回の違反を行うと、その車両について一定期間(普通車の場合、最高2か月間)の使用制限を受けます。

 最高2か月間も自動車を動かせないという処分は、けっこうペナルティとしてのインパクトが強いですよね。しかも「6か月間に3回」というのは、過去1年以内に車両の使用制限命令を受けた前歴がない場合です。一度でも使用制限命令を受けると、この条件がどんどん厳しくなっていきます。

 このように、駐車違反の「常習者」にとっては、「放置違反金」の制度も、けっして「パラダイス」ではないのですね。(続く…)。

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