知らないと損する!

2013年11月 3日 (日)

相続税があぶない

 世間では来年(平成26年)4月に実施される「消費税増税」ばかりが取り沙汰されているようですが、相続税の「実質的増税」が控えていることを忘れてはいけません。平成27年(2015年)1月1日以降に生じる相続については、「控除額」の引き下げが実施される結果、課税対象となる範囲が拡大されます。
 相続税の「控除額」は現在、「5000万円+(1000万円×法定相続人数)」です。たとえば、相続人が妻と子ども2人なら、8000万円までは相続税が掛かりません。しかし、平成27年以降は「控除額」が、「3000万円+(600万円×法定相続人数)」に引き下げられます。その結果、相続人が妻と子ども2人の場合、4800万円を超えると相続税が掛かることになります。

 つまり、相続税の課税基準が、8000万円から4800万円に引き下げられるわけですから、平成27年以降「課税対象者」が大幅に拡大することは、誰の目にも明らかです。一説では課税対象者が現状の1.5倍から2倍に増えるのではないか…とも言われています。
 バブル期には年間4兆円も納付されていた相続税が、平成23年度には1兆2500億円ほどに落ち込んでいるそうです。バブル崩壊によって不動産の価格が下落したことなどが大きな要因と見られていますが、それならば、課税基準をドーンと下げて課税対象者を増やすことで相続税の増収を図ろう…という、税務当局の思惑が「見え見え」ですよね。

 さて、1年2か月後に迫った「相続税増税」ですが、それなら、生前に「財産」を使ってしまって「遺産」を減らそう…という発想も、きっと出てくることでしょう。それが景気回復の一助となる…という「ウラの計算」が政府にはあるかも知れません(笑)。

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2013年9月23日 (月)

「三代目・桂春蝶」が面白い

 今日(9月23日)、神戸・朝日会館で三代目・桂春蝶さんの独演会がありました。私は今日を含め、これまで3回ほど「ライブ春蝶」を観せて戴きましたけれど、高座のひとつひとつが、その基盤を従来の上方落語の世界に置きながら、その「魅枠(=魅力の枠)」を拡大しようと試みる壮大な「芸」じゃないですかぁ…などと感じ入っている次第です。

 つまりは「これが芸かぁ!」と感動する高座なのですよぉ。けっして「これが芸かぁ?」ではありません(笑)。春蝶さん自身もおっしゃる通り日本語は難しいですね。今日の会場に来られていた落語通のKさんも「これは、きっと将来『名人』と呼ばれる日が来ますよねぇ~」などと目を細めておられました。

 なお、私たちの世代にとってお馴染みの、ギョロ目の阪神ファン「生焼け骸骨」こと二代目・桂春蝶師匠は、言わずと知れた実のお父様です。私自身は、二代目の「皿屋敷」や「昭和任侠伝」が大好きでしたねぇ~(涙)。

 
 さて、三代目・桂春蝶さんの魅力をあれこれ書きたいと思ったのですが、こればかりは、実際に高座に足を運んで戴きたいと思います。また、毎週月・火の9時~13時はラジオ関西の「桂春蝶のバタフライ・エフェクト」がありますので、是非、お聴きください(^O^)/


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2013年8月13日 (火)

貸金庫がアブナイ

 いやいや、貸金庫は安全でしょう? と、思ったあなた。はい、それはそうなんですよ。確かに貸金庫は安全面で優れていますし、秘密保持もしっかりできます。

 じゃあ、何がアブナイの? はい。安全な貸金庫だからこそ、絶対に入れてはいけないものがあるのです。それが「遺言書」です。

 貸金庫の借主が死亡した場合、貸金庫は、銀行によって凍結されます。法定相続人全員の合意書がないと、原則として貸金庫は開けてもらえません。銀行としては、相続人間の争いごとに巻き込まれたくないからです。

 相続人間の関係が良好なら問題ありません。しかし、必ずしもそうではない場合もあるでしょう。「遺言書」があれば解決するはずの「相続問題」なのに、相続人間の協議が整わないと貸金庫の中の「遺言書」が取り出せない…という深刻な事態に陥らないとは限りません。

 もちろん、「公正証書遺言」であれば、公証人役場に「原本」が残されています。また、遺言者の死後であれば、遺言の有無、また、原本が保管されている公証役場について「検索」ができるシステムもあります。ですから、正本の「再発行」も可能なのです。

 しかし、「自筆証書遺言」の場合には、そうは問屋がおろしません。ともかく、「遺言書」だけは、貸金庫に入れてはいけない…ということを忘れないでください。

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2013年7月30日 (火)

「債務の承認」があぶない

 前回、消滅時効が完成していることを知らないで「債務の承認」をした場合、時効消滅したはずの債権が復活してしまう…と申し上げました。

 時効完成を知らない債務者の「無知」につけ込み、うまく丸め込んで「債権の復活」を図る債権者を許すのはどうか…という意見もあるでしょう。しかし、時効の「援用」が債務者の意思如何にかかっている…という、現在の法制度のもとでは仕方がないと思います。債務者の側でしっかりと「自衛」するしかありません。

 まずは、債権者の「常套手段」を知るのが一番です。債権者から「債務額をまけてあげよう」という甘い誘いを掛けられた場合は要注意です。債権者は、「取れる債権」を簡単にあきらめたりしません。「まけてあげよう」というのは「直球ではなく変化球で行こう」という場合であり、その理由はずばり「回収が困難」だからです。

 「回収困難」と言うのは、債務者の資力が乏しい場合もありますが、時効債権だから…という理由が実は最も多いのです。時効債権でも通知を根気よく送り続けて債務者と連絡をとり、「まけてあげましょう」などと交渉のうえ、「債務承認」の文書を作成してしまえば、みごとに時効債権を復活させられるわけです。

 「債務の承認」は、債務者が債務の存在を認めることですが、文書の作成が必要なわけではありません。債務の一部支払や利息の支払、あるいは支払の猶予を求めたり、支払額の減額を求めることも、債務が存在することを認めて行うことですから、「債務の承認」にあたります。

 債権者の従業員を名乗る人物が債務者宅を訪れ、「たとえ千円でもいいから、もらって帰らないと上司に叱られるんです」などと、「泣き落し」を仕掛ける作戦も「常套手段」です。これに引っ掛かり、わずかなお金を支払ったため、「時効援用権を喪失」したケースもありますので、ご注意ください。

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2013年7月29日 (月)

時効「援用」のすゝめ

 前回、すでに時効消滅した債権でも、支払請求や債権譲渡が可能だと申し上げました。債権者は、時効消滅していることをなど、懇切丁寧に教えてはくれません。そもそも時効を援用するかどうか…は債務者の自由意思にかかっていますが、債務者は時効消滅していることを知らないことの方が多いでしょう。

 だからこそ、「時効債権」について、債権者が支払請求をすることは、「ダメモト(=駄目で元々)」なのです。債務者が時効消滅に気付かすに、支払ってくれることも「あり得る話」だからです。と言うことは、債権を譲り受けるサービサーにとって、「時効債権」は「塵芥の山」から「宝の山」に変わる可能性が秘められています。

 もちろん、「時効債権」について、消滅時効を援用せず支払うことも全然構わないのです。これを「時効利益の放棄」と呼びます。ただし、これは、消滅時効が完成していることを知っていながら、あえて時効援用を選択しない場合を指します。

 しかし、消滅時効が完成していることに気づかす、債務の一部を支払ったり、支払の約束をしたりする場合の方が圧倒的に多いと思います。時効だと気づかずに支払ったとしても「今のは無かったことにして」とは言えません。この場合でも、一旦は時効消滅したはずの債権が「復活」してしまうのです。

 この点、「債務者が、自己の負担する債務について時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事実を知らなかったときでも、爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されない」とするのが最高裁の判例であり、このような局面を「時効援用権の喪失」と呼んでいます。

 つまり、消滅時効は進んで「援用」しない限り、意味はないのです。時効完成を知っていても知らなくても、その後で債務の承認(債務の一部支払も承認にあたります)をしてしまうと、以後、時効の「援用」が出来なくなることをお忘れなく!

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2013年7月28日 (日)

「督促状」に、おやっ?と思ったら

 「サービサー」と呼ばれる債権管理回収会社から「督促状」が届くことがあります。「サービサー」は、本来の債権者から委託を受けたり、「債権譲渡」を受けたりして債権回収することが主な仕事です。

 ただし、「サービサー」が取り扱う債権の中には、すでに「時効消滅」しているものも含まれています。時効消滅した債権を譲渡したり、支払請求したりするなんてケシカラン!…と思うなかれ。実は、時効債権について債権者が「とりあえず請求する」ことは、禁止されていません。「消滅時効を援用」するかどうかは、債務者の意思にゆだねられているからです。

 送られてきた「督促状」の中味を見ても、もうすっかり忘れているかも知れません。古い取引だと、仮にきちんと「完済」していたとしても、それを証明する手段がない場合が多いでしょう。振込受領書や領収証などをいつまでも残しておく人は決して多くありません。

 さて、もう一度、「督促状」を良く見てみましょう。かなり多額の遅延損害金が計上されていませんか。残元金をもとに計算してみると、5年分を大幅に超える遅延損害金であることも少なくないのです。

 消費者金融の貸付金債権や、クレジット会社の立替金債権の場合、消滅時効の期間は5年ですから、この場合、とっくの昔に債権が時効消滅していることになります。しかし、債務者が「消滅時効の援用」をしない限り、債権者の催告や請求は止まらないことが多いのです。

 「消滅時効の援用」は、内容証明郵便で、債権者に対し「債権は既に時効消滅しているので支払の意思はありません」と通知するのが良いでしょう。ただし、「時効の援用」については難しい問題が幾つかあって、債務者にとって大きな「落とし穴」もあるので注意が必要です。詳しいことは次回に。

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2013年7月27日 (土)

限定承認のすゝめ(終)

 私の大学時代、民法(親族・相続)の授業では、いざ相続が発生した場合に、プラスの財産が残るなら「単純承認」、マイナスになるなら「相続放棄」、プラス・マイナスがわからないなら「限定承認」…などと習いました(笑)。今でも同じように教えているのでしょうかね。

 ところが、私自身が弁護士になって、「限定承認」の手続に関与したことは殆どありませんでした。最近でこそ、立て続けに幾つか「限定承認」の申述手続を行い、それぞれ「目的」を達成できていると自負していますが、それまでは、私自身が「使える手続」とはあまり考えていませんでした。

 実は、民法には「限定承認」の手続における「按分弁済」の規定が置かれている(つまり「債務超過」の場面が予定されている)にもかかわらず、旧破産法には「限定承認の手続中に債務超過がわかったら直ちに破産申立をしなさい」という趣旨の規定がありました。この一見して矛盾する両規定をどのように解釈して、整合性を持たせたうえで実務的に運用していくのか…については、少なからず混乱がありました。

 この解釈問題があったために、「限定承認」が「使えない手続」として、向こうの方へと押しやられていた…とも言えるわけですが、平成17年施行の改正破産法では、この破産申立をめぐる「義務規定」が撤廃されました。それで、ようやく「限定承認」がまさに「ミニ破産手続」として「使えるもの」であることが明確化された…と言うことができます。

 これまで、使いにくいし税金も難しくてわからない…などという理由で弁護士が敬遠し、あえて避けて通ってきたのが「限定承認」の制度でしょう。単純承認か、それとも相続放棄か…というステレオ・タイプでは、相続問題の解決策として不十分であることは明らかです。私自身は、今後とも「限定承認」のメリット&デメリットを十分に見据えたうえで、案件処理を積極的に推し進めて行きたい…と考えています。

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2013年7月26日 (金)

限定承認のすゝめ(4)

 「限定承認」については、税法上、絶対に注意すべき点があります。被相続人に課税される「みなし譲渡所得税」です。

 まず、「準確定申告」のお話からいたしましょう。亡くなった人にも、その年の「所得」については所得税がかかります。被相続人がサラリーマンなど給与所得者の場合は、所得税が源泉徴収されていますので、申告不要の場合もあるでしょう。しかし、普段から確定申告をしてきた人は「準確定申告」が必要です。計算期間はその年の1月1日から死亡日までで、申告期限は相続人が相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内とされています。

 準確定申告の手続は、相続人が代わりに行います。この所得税は、被相続人に課せられる税金ですから、相続財産から支払うことになります。逆に、納めすぎた源泉所得税などが還付されると、相続財産が増えることになります。

 ここからが重要な点ですが、「限定承認」の場合は、被相続人のすべての財産について、相続人に「時価」で売却したとみなされます。そして、財産の「取得費」(もともと買った値段)などを控除したうえで計算して「所得」(利益)があれば、所得税が発生します。これが「みなし譲渡所得課税」です。

 注意すべきは「含み益」です。たとえば、買ったときより値上がりしている不動産などは、「含み益」があるので「譲渡益」が発生して課税対象になります。バブル崩壊以降は、買ったときより値下がりしている不動産の方が多いでしょうが、ともかく、購入時期と購入価格には注意してください。

 なお、この譲渡所得税は被相続人に対する課税ですから「相続債務」です。「限定承認」の手続では、プラスの財産の範囲内でしか支払義務はありません。しかし、「みなし譲渡所得課税」を失念して、他の相続債務だけの弁済配当後に、税務署から無申告加算税と延滞税を含んだ課税処分を受けるとたいへんです。この点だけは、十分にご注意ください。

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2013年7月25日 (木)

限定承認のすゝめ(3)

 今回は、「限定承認」ならでは…のお話です。たとえば、親が建てた自宅不動産だけは手放したくないとか、事業用の資産である不動産は確保しなければいけない…など、きちんとした目的がある場合は、「限定承認」だから可能な解決方法があります。

 「限定承認」の手続の中で、債権者への弁済などのために相続財産を換価する場合は、原則として競売手続によります。しかし、相続人には、競売手続をせずに目的物件を自ら買い受ける「先買権」が認められています。

 その場合、家庭裁判所が選任した「鑑定人」が、不動産などの「評価額」を決定し、相続人は、この「評価額」を弁済することで目的物件を入手できます(民法932条但書)。ただし、担保権者の競売をストップさせたり、担保権を強制的に抹消させる権利があるわけではありません【この点について、私のこれまでの記述には誤りがありましたので、お詫びのうえ訂正いたします】。

 最終的には「任意売却」と同様の担保権者との交渉手順を踏む必要はありますが、「鑑定評価額」が不動産の適正な時価を反映したものである限り、金融機関などとの交渉は比較的スムーズに進むことが多いと思います。担保権者にとっても、あえて担保権に基づく競売を申し立てて、低い競売価格に甘んじたくはないからです。私にとっては1度だけの数少ない経験ですが、「鑑定評価額」が適正な時価を反映していたこともあって、金融機関はスムースに担保抹消に応じてくれました。

 もし仮に、自宅不動産や事業用資産を確保しようとして、無理に「単純承認」をして、被相続人の大きな負債まで引き継ぐ場合の負担を考えてみてください。たとえ「評価額」相当のお金について融資を受ける必要があるとしても、「単純承認」をする場合の負担と比べるなら、雲泥の差になることもあるのではないでしょうか。(もう少し続きます)

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2013年7月24日 (水)

限定承認のすゝめ(2)

 限定承認の申述は共同相続人全員で行う必要があります。一人が単純承認、残りが限定承認というわけには行きません。ただし、相続人の一部が相続放棄をすることは構いません。その場合、相続放棄をした人は元から相続人でなかったと扱われるからです。

 ですから、債務超過が明らかな場合には、誰か一人が限定承認をして被相続人の「後始末」をすることに決め、先にそれ以外の相続人が相続放棄の申述手続を行うことも可能です。

 限定承認の申述が受理されると、限定承認者が「相続財産の清算手続」を進めていくことになります。相続人が複数あれば、相続人の中から1名の相続財産管理人が選任され、その管理人が中心となって手続を進めます。

 まず、「官報」への「公告」掲載です。「官報」は国が発行する新聞のことです。ここに限定承認をした事実及び債権の請求をすべき旨の「公告」を行います。限定承認者の場合は5日以内、相続財産管理人の場合は選任後10日以内に手続をする必要がありますが、今はインターネットでの手続が可能ですので、さほど苦労はありません。

 官報に公告が掲載されると、公告に記載された債権の請求期間内(2か月以上であることを要します)に届け出をしなかった債権者は、弁済から除斥されます。ただし、すでに判明している債権者に対しては、直接の通知が必要です。

 その後は、相続財産の換価(売却などにより金銭に換えること)を実施し、最終的には「プラス財産」の範囲内で債務を按分弁済(=配当)するなどして清算手続を終えます。ただし税金などには優先権があるので注意が必要です。
 まるで「ミニ破産管財手続」のイメージでしょう。一般人の手には負えないかも知れませんが、弁護士が代理して手続を進めるなら、十分に利用可能な制度だと思います。(続く…)

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