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2015年10月22日 (木)

「緊急事態条項」があぶない!

 少し前のニュースになりますが、自民党は、憲法改正をめぐって「緊急事態条項」を最優先に議論する方針を打ち出しており、共産党をのぞく与野党すべてがこれに同調しているとの報道がありました。「緊急事態条項」というのは、戦争・内乱・恐慌や大規模災害などの「緊急事態」が起きたときに、国家の存立を維持するため、憲法秩序を一時的に停止して、国家権力が緊急措置を取るための規定のことを言い、この権限のことを「国家緊急権」と呼びます。

 憲法は、そもそも国民に対する人権侵害を最小限に抑えるため、「権力を縛る」という性格を持っていますから、「権力の集中」や「権力の拡大」を制限する傾向にあります。つまり、自由に「権力行使」をしたい政府にとって、憲法は「目の上のタンコブ」あるいは「手枷足枷」だと言っても過言ではありません。

 「緊急事態条項」は、「緊急時」に限り、政府をこのような制限から解き放ち、権力の集中と拡大を容易にしたり、「基本的人権」の保障を停止させたりすることを可能にするものです。つまりは、「緊急時」に憲法秩序を取り払い、政府の権限を「平常時」よりも強化するための規定なのです。しかしながら、現行の日本国憲法には、これについて明文の規定がありません。

 今回の動きは、たいへん「危険」な方向性にある私は思っています。何が「危険」かと言うと、そもそも「緊急事態条項」は、権力者にとって「麻薬」のような規定だからです。自民党案では、閣議に基づき「緊急事態宣言」が発せられると、その間は衆議院が解散されず、国会議員の任期や選挙期日について特例措置が可能になります。つまり「緊急事態宣言」が発せられている間は、選挙で民意を問うことなく、国会議員の任期をズルズルと延長することができます。そのうえで、政府は法律と同じ効果を持つ政令を制定したり、内閣総理大臣が緊急の財政支出を行ったりすることも可能になるのです。

 第二次世界大戦前のドイツにおいて、ワイマール憲法が規定する「国家緊急権」が濫用された結果、ナチスの一党独裁への途が開れた…というのは有名な歴史的事実です。ちなみに、お隣の韓国でも、戦後、幾度となく「国家緊急権」が発動されていますが、その多くは「朝鮮戦争」停戦後の「平常時」においてのことです。そして、その実態は「反政府運動」への対抗策(言論弾圧など)のために濫用された…と言われています。もちろん、韓国と日本では国情が大きく違いますので、同列には論じられませんが、こういった歴史的事実も忘れてはいけないことだと思います。

 私たちが最も注意しなければいけないのは、現在、「国家緊急権」あるいは「緊急事態条項」に関する議論がマスコミなどで積極的に取り上げられていないことです。やがて「国家緊急権」「緊急事態条項」の必要性が声高に論議される日が訪れると思いますが、いったん「議論の火ぶた」が切られてしまうと、あれよあれよと言う間に「憲法改正」が実現してしまう可能性があります。集団的自衛権をめぐる安保法制については、殆どの野党が強硬に反対していたにも関わらず、「強行採決」で幕が閉じられました。「緊急事態条項」については、野党の殆どが反対していませんので、もう、いつ何時「憲法改正発議」がなされても不思議ではない状況なのです。

 要するに、いま最大の「敵」は、私たち国民の「無関心」だと思います。気がついたら憲法改正が成立し、「国家緊急権」「緊急事態条項」といった文字が改正憲法の条項に躍っていた…などという事態だけは間違っても避けなければいけません。

兵庫県弁護士会/神戸市中央区/藤本尚道法律事務所
職人かたぎの法律のプロ、弁護士藤本尚道です!

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