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2012年6月24日 (日)

「離婚統計」が語るもの

 厚生労働省の平成21年度「離婚に関する統計」の概況によると、わが国の離婚件数は、昭和58年を第一のピーク、平成14年を第二のピークとして、現在は概ね減少の傾向にあります。多少特徴的なのは、協議離婚の割合が若干減少し、家庭裁判所での離婚の割合が徐々に増えていることでしょうか。

 昭和25年には95.5%だった協議離婚の割合が昭和37年には90.7%まで低下し、それ以降は90%前後で推移していましたが、平成15年以降は低下傾向に入り、平成20年には87.8%まで下がっています。それでも、まだ9割近い夫婦が協議離婚を選択していることになりますが。

 家庭裁判所での離婚は、調停離婚(調停=話し合いで解決)、和解離婚(一旦は訴訟手続に入るも最終的には和解=話し合いで解決)、判決離婚(裁判官の作成した判決書に基づく離婚手続)の3つのパターンがあります。

 離婚の手段として、調停離婚と和解離婚の割合は増える傾向にありますが、判決離婚の割合は増えていません。例えば1,000組の夫婦が離婚するとして、9割近い878組は協議離婚で終わります。残りは家庭裁判所のお世話になりますが、97組は調停で、14組は和解でそれぞれ解決し、判決による離婚は10組だけです。なんと判決離婚はたった1パーセントしかありません。やはり我々日本人にとっては、最終的には話し合いによる解決の方が向いているのでしょうね。

 また、別居から離婚までの期間すなわち「別居期間」については、1年未満の割合が82.5%という統計があります。意外と短いと感じませんか?

 このように見てくると、わが国の「離婚事情」は、8割を超える夫婦が別居1年以内に離婚していること、また、9割近い夫婦が協議離婚で関係を解消していること…が大きな特徴としてあげられます。思ったより、夫婦関係の解消は「あっさり」と行われていることになるんですね。必ずしも離婚条件等の話し合いが円満になされたとは思えませんが…。

兵庫県弁護士会/神戸市中央区/藤本尚道法律事務所
職人かたぎの法律のプロ、弁護士藤本尚道です!
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